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2012年1月23日 (月)

弁護団の基本方針(暫定案)

1、基本方針としては、以下の2点を基本的な考え方とします。
 ① 完全賠償による生活再建
 ② 自主避難者等に対する法的支援

2、上記基本方針に基づき、東京電力に対し、以下の方針で請求致します。

 1)中間指針を越える、被害実態に見合った賠償基準の獲得。
 2)一部請求を認めさせる。
 3)現段階での仮払いの精算を許さない。
 4)弁護士費用を東電に対して請求する。

3、2の実現のため、今後は以下の方法で具体的な活動を行います。
 1)方法:随時“集団”ADR申立を行う。
 2)目的:①早期かつ適切な賠償を獲得する。
      ②集団申立を行うことで、ADRを新潟で行う契機とする。
      ③集団申立により、避難者の実情を広く伝える。
 3)慰謝料額について:月額35万円を請求する。

4 弁護士費用については以下のとおりです。
 1)着手金   :無料(全国各地の弁護団と同様)
 2)実費    :無料(基金等から支弁します)
 3)報酬    :利用した手続に応じて受領金額の一定割合
○ADR申立:受領金額×5%
○訴訟:事案の内容に応じ、別途協議する(5%~)
※手続を利用した場合における弁護士費用については、東電に対し請求致します。

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