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2012年6月 5日 (火)

区域外避難に係る和解仲介手続に関する弁護団要請書について

先日、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続において、
郡山市から東京都内及び神奈川川﨑市へ区域外避難を行った案件につき、
東京電力の示す賠償金額と同額の和解案を示したとの報道がなされました。

当弁護団では、このような和解仲介手続の審理方法につき、
本日、関係各機関に対し、要請書を送付致しました。

要請内容としては、

①区域外避難者の和解仲介申立てにおいて,
避難者がその個別具体的な事情に応じて東京電力から充分な賠償を受けられる和解仲介手続を行うこと、

②仮に東京電力の基準と同様の和解案を提示するのであれば,
和解案の根拠及びその合理性についての説明を尽くし,
避難者の理解と納得を得るためのあらゆる努力を尽くすようこと

を求めるものです。

当弁護団では、新潟県内に避難されている方々を中心に
随時集団ADRの申立てを行っております。県内の避難者の方々に対し、今後も相談会等の支援を行って参りますので、よろしくお願い申し上げます。


問い合わせ先:025-222-9515(弁護団事務局)
「要請書」をダウンロード

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