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2013年11月

2013年11月14日 (木)

区域外案件の和解水準について(1)

区域外避難(いわゆる自主避難)の方々が、東京電力から原発賠償を受ける場合、まずは、請求書による定額賠償(大人8万、子ども・妊婦60万)を受けることができます。しかし、直接東京電力に対して直接請求を行っても、区域外避難の方が賠償を受領することはできません。そこで、原紛センターへの和解仲介手続の申立てを利用することで、定額賠償とは別に賠償を受領することができます。

 

申立ての手続としては、当初申し立てを行った方々が、一生懸命領収書を整理したかいもあって、今現在は細かい領収書の整理等も必要ではなくなっています。「避難していること」を理由に、平成24年度以降の生活費の増加分、避難雑費、移動交通費について賠償を受領することができる場合があります。もっとも、法律的な課題や問題点も少なくありません。

 

区域外避難の方々の賠償については、原紛センターへの活用することをお勧めします。まずは弁護団までご相談下さい

(弁護団事務局:025-245-0123(新潟合同法律事務所内))

記者会見(和解成立報告)

本日12時から、和解成立報告の記者会見を行いました。

1、災害関連死案件

浪江町からの70代男性が、双葉郡浪江町から避難生活中、奥さんがなくなった案件です。奥さんは、その後災害関連死認定を受けため、男性は死亡慰謝料を東京電力に直接請求しましたが、あまりに低額だったため、平成24年7月、ADR申立てを行ないました。

原紛センターでは、原発事故と死亡そのものの因果関係を認めるのは困難なもとはいえ、原発事故により死亡時期が早まったことは否定できないとして、死亡慰謝料の請求を認める内容の和解案を提示しました。それに対し、東京電力は2回異議を出しましたが、平成25年10月、和解成立に至りました。

2、区域外避難者(自主避難)案件

郡山市から母子避難をされている方の和解成立報告です。世帯分離していることによる生活費の増加費用や面会交通費、家財道具購入費用などが和解の内容になり、平成25年3月(請求した期間全て)での和解が成立しました。

区域外避難の場合は、直接請求による定額賠償(大人8万、子ども・妊婦60万)以外に損害賠償を受けることはできません。今回記者会見した案件は、いわゆる「母子避難」の典型的なケースですが、平成25年3月(請求した期間全て)での和解が成立しました。資料等の整理は今はほとんど必要ありません。

3、弁護団事務局より

  直接請求で認められない部分については、ADRを活用することをお勧めします。まずは弁護団までご相談下さい(弁護団事務局:025-245-0123(新潟合同法律事務所内))


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