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2014年3月

2014年3月11日 (火)

第2陣提訴しました!

3月10日、午前10時、当弁護団は、30世帯、99名の方々を原告として、集団訴訟の第2陣を新潟地方裁判所に提訴致しました。

当日は、震災から3年目と言うこともあり、多数の報道機関による報道もされました。
第2陣の結果、当弁護団による訴訟の原告数は129世帯、453名となりました。
今後は、昨年7月に提訴し、本年2月14日に第1回期日を終えた第1陣と合流する予定です。 今回の提訴は、群馬、山形、さいたまとも連携した訴訟となりましたので、共同声明を発しました(以下に全文を載せます。是非お読みください)。
今後とも、各地の弁護団と連携し、避難された皆様の声を裁判所に届けるべく活動してまいります。よろしくお願いいたします。
                      <弁護団共同声明>

私たち弁護団は、2011(平成23)年3月11日に発生した東京電力福島第一原発事故(以下「本件原発事故」という。)によって、福島県内から山形県、新潟県、群馬県、埼玉県に避難をされた方々の支援活動に取り組んできた。

避難をされた方々は、避難行動そのものの恐怖と苛酷な環境はもとより、本件原発事故により住み慣れた地域を失い、仕事を失い、知人・友人とのコミュニケーションの機会を失い、子どもたちは転校を余儀なくされ、家族が離れ離れに生活しなければならない状況におかれている。避難者の方々の状況は誠に深刻である。

このような事態は、それまでの人生で積み重ねてきたものを突然失うことに等しく、国と東京電力が、一体となって、原子力発電事業を推進し、その「安全神話」のもと、安全対策を怠ったまま原発の稼働を続け、本件原発事故を発生させたことからすれば、まさしく国策により、住民の全人格的利益を侵害したものにほかならない。本件原発事故は、国家及び東京電力による重大な人権侵害である。

私たち弁護団は、避難された方々の支援活動として、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続(ADR)を利用してきた。しかしながら、原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針やADRの運用は、誠に遺憾ながら、避難者の被害の実情を適切に理解したものとはなっておらず、とりわけ区域外からの避難者に対しては極めて少額の賠償を認めるにとどまっている。このような指針及び運用は、避難者の被害を過小評価するものと言わざるを得ない。

放射線の人体に対する影響については科学的に十分に解明されておらず、放射線被ばくによる健康影響については閾値がないとの国際的知見があることからすれば、避難区域の内外を問わず、放射線被ばくを避けるために避難することは必要かつ合理的な行動であることは明らかである。

加害者である国と東京電力は、避難をされた方々について、区域内外の区別をすることなく、被告らの責任において完全に賠償すべきである。

 本件原発事故から3年を経過しようとする今日をもってなお、本件原発事故による被害は収束をみることなく拡大を続けており、国と東京電力による避難者の生活再建のための完全な賠償が果たされてないことは誠に遺憾である。

 昨年、山形地方裁判所、新潟地方裁判所、前橋地方裁判所の3地裁に合計194世帯675名の避難者が提訴しているが、本日新たに、山形地方裁判所に58世帯208名、新潟地方裁判所に30世帯99名、前橋地方裁判所に 世帯 名、さいたま地方裁判所に6世帯18名の避難者が、国と東京電力に対し、精神的損害等の賠償を求めて提訴した。避難者の方々は、これまでの様々な困難を乗り越えて提起したものである。私たち弁護団は、本訴訟を通じて、避難者に生じている被害の実相を明らかにし、国と東京電力の加害責任を前提とした完全賠償を実現するため、全力を尽くすことを表明するとともに、広く国民に対しご支援を訴えるものである。

 

2014(平成26)年3月10日

原発被害救済山形弁護団

団長 安 部   敏

福島原発被害救済新潟県弁護団

団長 遠 藤 達 雄

原子力損害賠償群馬弁護団

団長 鈴 木 克 昌

                                       原発事故責任追及訴訟埼玉弁護団

                                             団長 中 山 福 二

第1回裁判期日が開かれました!

2月14日午前10時から、新潟地方裁判所で第1回裁判期日が開かれました。

当日は、寒い中多くの原告の皆様にお集まりいただきました。9時15分までに傍聴希望者が所定の人数を超えたため、傍聴席は抽選、法廷は原告・代理人弁護士でいっぱいになりました。

裁判では、3名の原告の方に法廷で意見陳述をしていただきました。放射能への不安、避難までの苦悩、家族・子どもへの思いなど、本当に心を打つお話でした。おひとり分の意見陳述全文も当HPで随時掲載していきますので、ぜひお読みください。ほかの2名の方の意見陳述についても、今後掲載予定です。

 原告意見陳述に続いて弁護団からも2名が意見陳述を行いました。裁判の終了間際に国の指定代理人から、次回以降原告の意見陳述は実施すべきでないとの発言がありました。意見陳述をされたお三方、当事者席・傍聴席で裁判を見守っておられた多くの原告の方々の前での信じ難い発言であり、被災者の声を全く聞こうとしない国や東京電力の態度をはっきり表すものでした。

 裁判での意見陳述は、これまでの裁判でも多数実施されており、過去の裁判では国が意見陳述を行ったこともあります。弁護団では、今後、裁判での国の発言に対し抗議をするとともに、次回以降の裁判期日においても原告意見陳述を実施するよう裁判所に申入れを行う予定です。弁護団のみならず、原告の皆様からも「国の発言はおかしい!」との後押しをお願いしたいと思っておりますので、ご協力をお願いします。

次回裁判は、6月9日(月)午前11時からです。

 

次回以降も多数の皆様にご参加いただきますようお願い致します。また、裁判での意見陳述にご協力いただける方は、担当弁護士までお知らせください。

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