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2014年6月

2014年6月13日 (金)

~原子力損害賠償紛争解決センターの提示した和解案を拒否した事についての抗議声明について~

   さて、当弁護団は、福島原発事故によって、新潟県に避難されている方々の賠償問題につき、これまでも原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てを行って参りました。

本年5月27日、上記センターが「飯舘村蕨平集団申立て」の案件について3月20日以降提示していた2世帯の和解案のうち、東京電力は①居住制限区域である蕨平区域住民に、帰還困難区域と同様に、H28.4H29.3の慰謝料(1人120万円)の一括払いを認めた点、②被ばく不安による慰謝料増額(妊婦・子どもは1人100万円、それ以外の者は1人50万円)、③遅延損害金の3点について受諾を拒否したとの報道がなされました。

当弁護団をはじめ、18の弁護団及び1の原告団は、本日、東京電力及び経済産業大臣に対し、和解案拒否に対する抗議声明を発出致しました。

東京電力は、これまでも、本年1月4日及び6日付け毎日新聞の報道によれば、東京電力社員、さらにはその家族からの損害賠償請求事案について、一方的に避難終了時期を決定し、中間指針が示す賠償額の支払さえも行っていない上、既に支払った賠償金の返還要求をしているという実態が判明していたところです。

このような東京電力の対応は、適切な早期救済を目的とする同センターの存在意義を失わせるものと言えます。

当弁護団は、今後とも全国の弁護団、避難者の方々と力を併せて適切な救済を求めて参りますので、宜しくお願い申し上げます。

抗議文全文はこちら↓

「wakaikyohikougibun.pdf」をダウンロード


 

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