声明・意見書・申入書

2013年1月23日 (水)

福島第一原発事故による損害賠償請求権の 消滅時効の取扱いに関する抗議声明

2013年(平成25年)1月22日

 

福島第一原発事故による損害賠償請求権の

消滅時効の取扱いに関する抗議声明

 

東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬 直己 殿

原子力損害賠償支援機構  理事長 杉山 武彦 殿

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

原子力損害賠償支援機構担当大臣(経済産業大臣) 茂木 敏充 殿

財務大臣   麻生 太郎 殿

文部科学大臣 下村 博文 殿

 

 

福島原発被害救済新潟県弁護団  団長  遠藤 達雄

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN

共同代表 梓澤和幸、河﨑健一郎

原発被害救済千葉県弁護団    団長   福武 公子

原子力損害賠償群馬弁護団    団長  鈴木 克昌

原発事故被災者支援北海道弁護団 団長  岩本 勝彦

東日本大震災による原発事故被者支援関西弁護団

団長   金子 武嗣

東日本大震災による原発事故被者支援弁護団

団長    丸山 輝久

1 2011年(平成23年)3月11日に発生した貴社福島第一原子力発電所事故(以下「本件事故」という。)によって未曾有の被害を受けた被害者には、被害に見合った十分な賠償を受ける途が確保されるべきであり、消滅時効の適用を回避するため、解決を急ぐ被害者が、やむなく貴社の示す損害賠償基準に従うなど不本意な賠償に甘んじることになるような事態は厳に避けなければならない。

2 1月16日以前の報道によれば、東京電力の下河邉和彦取締役会長兼原子力損害賠償支援機構運営委員長(以下、「下河邉会長」という。)及び広瀬直己取締役代表執行役は、同月10日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し「賠償が『3年間で終わり』というのは、会社としてあり得ない。」と発言したとされ、同月11日に川内村役場で遠藤雄幸村長と会談した下河邉会長は、損害賠償の消滅時効について「使うことは考えていない」と発言したとされる。

しかしながら、そのわずか数日後である1月16日、一部報道機関が、貴社及び貴機構は、損害賠償請求権の消滅時効を、被害者が請求に必要な書類を東京電力から受領した日から3年間とする方針を決め、同月15日に主務大臣に認定を申請した特別事業計画の変更内容に盛り込んだと報じられており、これが真実であれば、貴社はわずか数日で消滅時効に関する方針を転換したものと評価せざるを得ず、到底容認できない。

また、消滅時効期間に関して、日本弁護士連合会は、1月11日付けで、「東京電力福島第一原子力発電所事故による損害賠償請求権の消滅時効に関する意見書」を発表し、本件事故の被害が深刻かつ広範であることに鑑み、貴社と国に対して、本件事故の損害賠償請求権について消滅時効を援用しないことの確約を求めていたものであり、貴社の上記方針転換は極めて遺憾である。

3 原発事故の被害者は突如として、家族、親戚、友人などと離ればなれになったり、放射能の影響を避けるため戸外での活動を制限したりするなど、何ら落ち度がないにもかかわらず、筆舌に尽くしがたい被害を強いられているものである。

そして、今現在、なお避難継続中である被害者が多数おり、本件事故による放射能の影響についても、いつ収束するかもわからない状況の中、被災者が請求書を受領したといっても、東京電力に対し、どのように賠償を請求したらいいのか決めかね、請求できない被害者も少なくない。

また、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介を申立てたとしても、その手続の進行が遅延しており、迅速かつ適切な紛争解決が図られているとは言えず、同センターへの申立てに時効の中断効が認められていない現状においては、この申立ては時効の進行を止める手立てとなっていない。

そのため、損害賠償の時効中断のため訴訟提起するといっても、被害者が訴訟提起に踏み切るには、時間、労力等の観点からハードルは高いと思われる。

4 そもそも、本件事故は貴社が国策による事業活動として原発を稼働させていたものであり、加害者である貴社や国が、被害者の要求に基づかずに賠償範囲を示すこと自体、損害賠償の在り方としておよそ正常とはいい難い。まして、原子力発電や放射線の影響について被害者には信頼に足りる情報が十分に与えられていない状況にある中で、東京電力の請求書式を受領した時期によって消滅時効の起算点を決めることは、加害者が作った請求の在り方に被害者を誘導し、被害実態に即した賠償を妨げることにも繋がりかねないものであり、著しく正義に反する。

5 よって、貴社及び貴機構の上記方針に対して、強く抗議するとともに、特別事業計画の変更申請の内容を再考し、消滅時効を援用しないことを強く求める。

以上

 

 

【本声明文に関する連絡先】

951-8062

新潟市中央区西堀前通2番町709番地

白柳ビル3階福島原発被害救済新潟県弁護団

  弁護団長  遠 藤 達 雄

  事務局長  近 藤 明 彦

事務局長連絡先 電話  025-245-0123

FAX 025-245-0155

2012年12月26日 (水)

自主的避難者への追加賠償に関する要請書を提出しました。

2012年12月25日、当弁護団も関係諸団体、全国の弁護団と連名で
下記のとおり要請書を東京電力宛に提出致しました。
                     要 請 書
私たちは、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「本件事故」といいます。)
による政府避難指示区域外から避難された方々への支援を行っている団体・弁護団です。
貴社は、本年12月5日に発表した「自主的避難等に係る損害に対する追加賠償について」
に基づき、現在、「自主的避難等に係る賠償金ご請求書」(以下「本件請求書」といいます。)
を配布し、自主的避難等に係る損害について賠償請求を受け付けています。
本件請求書には、これまで配布された2011年12月31日までの損害に関する
「自主的避難等に係る賠償金ご請求書」とは異なり、「自主的避難等に係る賠償について
代表者は本請求書の内容をもって合意することを了承し」との文言が記載されています(以下「本件文言」といいます。)。
本件請求書に記載された請求内容は、これまでの自主的避難等に係る賠償と同様、
本件事故によって生じた損害の一部に過ぎず、本件事故の被害者の多くが、
本件請求書の記載を超える損害を被っています。一方で、貴社は、これまでのところ、
貴社が定めた定額賠償を超える自主的避難等に係る損害について、
直接請求を一切受け付けていません。
本件文言は、貴社が賠償すべき自主的避難等に係る損害のうち、本件請求書記載の
一定額を超える部分及び本件請求書に記載されていない損害項目について、請求を
放棄する旨の意思表示と見なされかねないものであって、本件請求書を提出した被害者
に対して、本件請求書に記載されていない損害について、貴社が賠償を拒む根拠を与え
かねないものです。また、本件文言に同意することができない被害者に対しては、貴社が
定める一定額の賠償を得る機会を失わせるものです。
したがって、本件文言は、本件事故の加害者である貴社が配布する請求書として、
極めて不当なものです。さらに、本件文言は請求者が気づきにくい小さな文字で記載
され、本件文言の意味についても本件請求書の説明書きやQ&Aには何ら説明がなさ
れておらず、本件文言は、本件事故の被害者を一方的に困惑させるものと言わざるを得ません。
つきましては、私たちは、貴社に対し、下記の措置を速やかに採るよう要請します。
1 本件文言を削除した請求書を、対象者に速やかに再配布すること。
2 すでに本件請求書を提出した被害者に対し、本件文言が、本件請求書に記載されて
いない損害について請求を放棄する旨の意思表示とは見なさないことを、
個別に通知すると同時に、ウェブサイト等に掲載する方法により明記すること。

2012年6月 5日 (火)

区域外避難に係る和解仲介手続に関する弁護団要請書について

先日、原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続において、
郡山市から東京都内及び神奈川川﨑市へ区域外避難を行った案件につき、
東京電力の示す賠償金額と同額の和解案を示したとの報道がなされました。

当弁護団では、このような和解仲介手続の審理方法につき、
本日、関係各機関に対し、要請書を送付致しました。

要請内容としては、

①区域外避難者の和解仲介申立てにおいて,
避難者がその個別具体的な事情に応じて東京電力から充分な賠償を受けられる和解仲介手続を行うこと、

②仮に東京電力の基準と同様の和解案を提示するのであれば,
和解案の根拠及びその合理性についての説明を尽くし,
避難者の理解と納得を得るためのあらゆる努力を尽くすようこと

を求めるものです。

当弁護団では、新潟県内に避難されている方々を中心に
随時集団ADRの申立てを行っております。県内の避難者の方々に対し、今後も相談会等の支援を行って参りますので、よろしくお願い申し上げます。


問い合わせ先:025-222-9515(弁護団事務局)
「要請書」をダウンロード

2012年1月23日 (月)

弁護団の基本方針(暫定案)

1、基本方針としては、以下の2点を基本的な考え方とします。
 ① 完全賠償による生活再建
 ② 自主避難者等に対する法的支援

2、上記基本方針に基づき、東京電力に対し、以下の方針で請求致します。

 1)中間指針を越える、被害実態に見合った賠償基準の獲得。
 2)一部請求を認めさせる。
 3)現段階での仮払いの精算を許さない。
 4)弁護士費用を東電に対して請求する。

3、2の実現のため、今後は以下の方法で具体的な活動を行います。
 1)方法:随時“集団”ADR申立を行う。
 2)目的:①早期かつ適切な賠償を獲得する。
      ②集団申立を行うことで、ADRを新潟で行う契機とする。
      ③集団申立により、避難者の実情を広く伝える。
 3)慰謝料額について:月額35万円を請求する。

4 弁護士費用については以下のとおりです。
 1)着手金   :無料(全国各地の弁護団と同様)
 2)実費    :無料(基金等から支弁します)
 3)報酬    :利用した手続に応じて受領金額の一定割合
○ADR申立:受領金額×5%
○訴訟:事案の内容に応じ、別途協議する(5%~)
※手続を利用した場合における弁護士費用については、東電に対し請求致します。

2011年12月14日 (水)

弁護団員について

2011年12月14日現在で46名です。

全員が新潟県弁護士会の会員です。

弁護団員は、新潟、長岡、柏崎、高田、新発田、佐渡にいます。

弁護団長は遠藤達雄弁護士です。

事務局長は近藤明彦弁護士です。

連絡方法

平日の午前9時から午後5時まで、025-222-9515で専用回線で電話を受け付けています。

お気軽にお電話下さい。