区域外避難者（自主的避難者）の和解の記者会見を行いました。
本日１２時より、弁護士会館２階会議室にて、記者会見を行いました。
当弁護団の担当する区域外避難者案件での和解について公表しました。
今回、３世帯１０名方が和解しました。詳細は以下のとおりです。
【概要】
請求書で支払われるもの（＝東電の認める額）は、
合計約３６０万円でしたが、今回の受領総額は約５１５万円となりました。
東電の請求書で支払われる損害は「避難費用、生活費増加費用、精神的損害」
をまとめて８万（大人）、６０万（妊婦、子ども）となっていますが、
ＡＤＲでは具体的な実費を主張し、
さらにそれ以外の就労不能損害等についても主張し、一定程度は考慮されたといえます。
もっとも、平成２３年分について、東電基準を超えるものではない
として定額にとどまった例もあります。
【和解の問題点等】
まず、和解案が昨年１２月頃から提示されてきましたが、
結局和解までに１０か月程度かかってしまいました。
また、面会交通費が定型的（月２回まで）等、硬直的な運用がみられます。
さらに、子どもに対して支払われる分が無条件で控除される運用がなされています。
子どもの人数にもよりますが、子どもが数人いる場合、
ＡＤＲでの上積みできる額が低額になる傾向にあるといえます。
中間指針の考え方を避難者に不利に解釈、運用していると評価することもできます。
【和解についての弁護団の評価】
いずれの申立人も納得したものではなく、
待たされたあげくの苦渋の決断でした。
そこで、本和解において、回数が限定された面会交通費や
精神的損害については清算条項をつけず、
特に慰謝料については別途訴訟提起も可能性を残せるものとしました。
結論としては、
「直接請求よりも受領できる可能性は十分にあるが、決して満足できるものではない」
と言えると思います。
