よくあるご質問

2012年3月18日 (日)

よくある質問(その3 相談票について)


その3  「相談票」の記載方法について
Q1 表紙部分はどう書けばいいですか?
A1 家族構成のところをご記入ください。
    「世帯主」のところは、住民票の記載等々にかかわらず、弁護士と打合せができる方をご記入ください。
下半分は、相談の際に弁護士が記入するので、空欄でも構いません。用意ができる範囲の「期間」や「損害」の準備をしましょう。

Q2 避難履歴(3頁部分)はどう書いたらよいですか?
A2 「今の住居」に来るまでの経緯を書いて下さい。交通費を算定するためです。
    ここには、今の住居に来るまでの経緯を書いてください。一度避難したけれども、一旦自宅に帰った場合でも、その経緯を記入してください。なお、移動の際には、家財道具の移動を伴ったかどうかも記入してください。
    ちなみに、東京電力の基準では「新潟~福島」間では、片道14000円を請求することができます。

Q3 帰宅・立入・移動履歴(4頁、5頁部分)はどう書いたらよいですか?
A3 今の住居から帰宅した履歴(A)、又は福島県内の自宅から新潟に来た履歴(B)を書いてください。交通費を算定するためです。
4頁目のA(新潟居住者用)には、新潟⇒福島⇒新潟の経緯を記載してください。5頁目のB(福島居住者用)には、福島⇒新潟⇒福島の経緯を記載してください。
※(A)(B)としているのは、二世帯生活になった方の場合の移動履歴に対応するためです。

Q4 精神的損害(6頁)はどう書いたらよいですか?
A4 後に詳しくお聞きしますので、メモ程度にご記入下さい。
    この点は、精神的損害(慰謝料)に関わる点ですが、後に弁護士のほうで詳しくお伺いしますので、参考程度にチェックをしておいて下さい。

Q5 かかった費用(7頁)はどう書いたらよいですか?
A4 レシートの整理ができる範囲で見直してみてください。
  (レシートがない場合でも記入してください)
    どの程度のレシートの整理ができるかで今回の申立対象期間の目安を考えます。引っ越しした月は出費が多いので、そこで区切るのが一つの目安です。(多くの方は9月に引っ越ししています)
  □移動費・交通費
   区域外避難者においては、概算請求で新潟―福島だと片道1第14000円です。これが一番実費より有利な点です。
  □宿泊費
   親せき宅の礼金などがある場合、領収書がなくても、記入してください。
  □食費の増加分
   どのくらい食費が増えたか考えてみましょう。

Q6 家財道具の購入費、その他(8頁、9頁)部分は?
A6 引っ越しの際に買ったものなどを記入してください。
    現在、東日本大震災復興支援財団(ソフトバンクの孫社長の寄付)により、一定の家財道具については、レシートを出せば受領できるというものがあります。これについては、そちらでもらえるのであれば、そちらで賄った方が手続的にも早く受領できることが予想されます。もっとも、受領できなかった分については、領収書を返還してもらいましょう。
    なお、ここでの「交通費」は、日常生活の交通費を言います。たとえば東京電力の説明会への交通費等です。
Q7 減ったお金(10頁)はどう書けばいいですか?
A7 源泉徴収票、又は給与明細をご用意ください。
     給料が減った分を賠償してもらうための計算をする欄です。
    平成22年度、平成23年度の「源泉徴収票」か、事故前の給与明細と事故後の給与明細等があれば、計算は弁護士が行いますので、資料をご用意ください。

Q8 動産損害、不動産損害(11頁)はどう書けばいいですか?
A8 避難指示区域内に自動車を置いてきた場合や不動産を所有する場合にご記入下さい。

Q9 生命・身体的損害(12頁)はどう書けばいいですか?
A9 避難後に通院・入院したことがあれば、その履歴をご記入ください
医療費がかかってない場合でも、通院費を請求します

Q10 受領金員・弁護士費用・遅延損害金(12頁)はどう書けばいいですか?
A10 仮払金の受領の有無を記入して下さい。
     ADRの申立てをした場合の弁護士費用については、受領金額の「5%」です(相談のみなら無料です)この点、現在の先例では3%は東電が和解に応じますので、2%をご負担頂くことになります。

Q11 レシートをまとめたらどうしたらよいですか?
A11 ざっと計算してみてください。
     レシートの整理については、詳しくは相談票末尾を参考にしてください。なお、ご自身で出費の「計算」をしてみて下さい。どのくらいの支出があったかを確認するためです。
以上
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よくある質問(その2 弁護士との相談について)

その2 弁護士との相談について

Q1 相談するにはどうしたらよいですか?
A1 弁護団への申込書(ADR申込書)にご記入ください。
まずは、弁護団への申込書に氏名、住所等を記入の上、
担当者に渡すか、弁護団事務局にFAXしてください(FAX番号025-222-9515)
その後、「担当弁護士」が決まりますので、
担当弁護士から申し込みした方へご連絡致しますので、相談の日時を調整してください。
なお、希望相談場所等にも可能な限り対応致します。

Q2 相談の前にやっておくことはありますか?
A2 「申込相談票」をできる範囲で、わかる範囲でご記入ください。
 「原子力損害賠償紛争解決センター相談票」があります。
これは、弁護士との相談の際の「問診票」のようなもので、相談のきっかけになるメモとしてご利用下さい。
ですので、鉛筆書きでも構いませんし、わからなければ空欄でも構いません。
詳しくは「その3 相談票の記載方法について」をご覧ください。
    

Q3 近く新潟から移動するのですが、大丈夫ですか?
A3 依頼できないことはありませんが、打合せ等の関係で不便なことが多いと思われます。
他県に移動される場合でも、基本的に依頼をお受けすること 
はできますが、どうしても打合せ等で直接お会いする必要があることも少なくないと思われます。
全国各地の弁護団を紹介することもできますので、ご相談ください。

<相談票セット>


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よくある質問(その1 ADRについて)

FAQ~よくある質問~

その1 「原発ADR」について
Q1 「原発ADR」って何ですか?
A1 「原子力損害賠償紛争解決センター」のことです。
正式名称は「原子力損害賠償紛争解決センター(原紛センター)」といいます。
原紛センターは、東京電力に対する損害賠償請求について、
円滑、迅速、かつ公正に紛争を解決することを目的として設置された公的な紛争解決機関です。
紛争解決センターにおいては、弁護士などの「仲介委員」が双方から事情を聞き、
和解案を提示するなどして、当事者の合意(和解契約の成立)による紛争解決を目指します。

Q2 「請求書」や「裁判」とはどう違うのですか?
A2 「請求書」よりも適正に、「裁判」よりも早く。
東京電力から配布された「請求書」による請求は、
受領するまでの時間は短期間ですが、「金額が低い」「書式が書きづらい」
「個別の事情を考慮する余地が少ない」などの問題点があります。
他方、「裁判」は、時間がかかってしまいます。
 原発ADRは、それぞれの方の個別の事情を考慮できる点で請求書よりも
金額が高くなる場合が多く(個別の事情によります)、
また裁判よりも手続的に早く終わることができます。

Q3 解決まではどのくらいの時間がかかるの?
A3 3か月~半年が目安になると思われます。

原発ADRとしては、当初3か月を目安として発足しましたが、
様々な事情で3か月では解決していないのが現状です。半年程度が目安になると思われます。

Q4 申立てをするにはどうしたらいいの?
A4 まずは弁護士にご相談を
 原発ADRに対する申立てをする場合は「申立書」を作成する必要があります。
この点、適正な賠償を受けるためには、専門家のサポートが必要になることが多いと思われます。
請求書によって請求する場合でも、問題点等を理解して受領する必要があるため、
まずは弁護士にご相談下さい。相談料は無料です。
 
Q5 費用はどのくらいかかるの?
A5 申立費用は無料。弁護士費用は受領金額の5%(内3%は東京電力の負担となります)
原発ADRの手続を利用する際、印紙代等は必要ありません(但し、申立書の郵送料はかかります)
弁護士費用については、初期費用(着手金、実費等)は無料で、
成功報酬として、受領金額の5%を頂くことになります。  
なお、ADRで示された基準では3%を東京電力が負担することになりました。
ですので、実質的には2%をご負担して頂くことになります。

Q6 「請求書」のほうが金額が高いことはないの?
A6 その場合は、申立てを行った後でも「請求書」で請求できます。
個別の事情によっては、「請求書」のほうが、実費より高い場合も考えられます。
(例:自主避難で避難費用等が少なく、子どもが多い場合等)。
しかし、まずはどのくらいの出費があったのかを整理し、
「適正な賠償額」を算出してからでも「請求書」は遅くはありません。
なお、申立後に、「請求書」を出すことは容易ですが、
「請求書」を出してからでは、「解決済」との主張がなされる可能性もありますのでご注意ください。


2012年1月16日 (月)

原発ADR??

東電に対する請求方法として、『請求書』で請求すると
「支払は早いけれども、もらえる金額が低い」という問題があります。
また、自主避難者の方には未だ『請求書』が送られていません。

そこで、『原発ADR』への申立という方法があります。

『原発ADR』とは、文部科学省の公的紛争解決機関で、現在は東京と福島県郡山市にあります。
原発ADRでは、仲介委員(弁護士等)が、申し立てをした方と東電の間に入り、
中立的な立場から「仲介案」を提案し、両当事者が合意すれば、賠償金を受けることになります。

原発ADRを利用した場合、
賠償金額の面では『請求書』の方法よりも有利な場合が多く、
手続面でも裁判よりも短期間で解決が図れるという利点(約3か月が目安とされています)があります。

もっとも、仲介案に両者が合意しない場合は、裁判など他の方法を利用することになります。

なお、個人、会社、団体でも利用でき、申立費用は無料です(郵送費用等は別途)。

原発ADRに関しては、今後県内で様々な説明会・相談会を予定しております。
お気軽にご参加ください。